株式会社　西川

個人情報保護管理者　佐藤　亮治
大阪府大阪市東淀川区大隅1丁目5番23号
TEL：06-6328-4800
FAX：06-6328-4802
E-MAIL：privacy@nishikawa.com

本個人情報保護方針は、当社が行う各種事業において、お客様、関係各位（お取引先様、関係団体様）、従業員の個人情報もしくはそれに準ずる情報を取り扱う際に、当社が遵守する方針を示したものです。
2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されたことにより、すべての事業者が個人情報保護法の対象となりました。それに伴い当社は、提供されるすべての個人情報を以下の利用目的の範囲内で利用するものとします。

（1）お客様及び関係各位（お取引先様、関係団体様）に関する個人情報

１．商品・サービスの提供

２．電子メール、ダイレクトメールなどによる情報提供・当社が取扱う商品・サービスに関する提案、その他の情報提供

３．当社が取扱う商品・サービスのサポート、メンテナンスに関する提案、その他の情報提供

４．キャンペーン、フェアー、催物に関する情報提供

５．アンケート、モニターに関する情報提供

６．当社のサービス利用時における本人確認のため ７．当社の商品・サービスの料金請求のため

８．お客様へのお問い合わせ対応のため

９．お客様との商談・打合せの実施、および連絡

10．古紙リサイクル業務で取得している個人情報を含む機密書類

11．お取引ご担当者様への情報提供、および連絡

12．お取引先様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等

13．お取引先様から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため

14．儀礼的挨拶・進物の送付・提供

15．所属する関係団体等の関係者様との会議、座談会等の企画・検討・開催のご連絡

16．所属する関係団体等の関係者様への事業活動に関する情報共有

17．所属する関係団体等の官公庁又は団体への申請・届出・報告

（2）採用・募集活動、インターンシップ応募者、従業者及び退職者に関する個人情報

１．採用・募集活動（インターンシップを含みます。）

２．応募者への情報提供および連絡

３．採用・募集活動に関連する利用

４．退職者への情報提供および連絡

５．人事・労務

６．報酬の計算・決定・支払

７．研修

８．解職・退職

９．監視カメラ（外部も含む）

10．その他の雇用管理・業績管理、適正な業務運営の確保

11．健康の保持・増進など従業者にとって有益と思われる目的の範囲の健康情報

12．税理士、社会保険労務士に委託した従業者の人事・労務、報酬の計算等に関して必要な範囲

13．出向・派遣先での労務管理等に必要な範囲においてのみ使用することを前提に、出向・派遣先への個人データ（個人番号を除く）の提供

（3）番号法に基づく従業者等の個人番号の利用

１．給与・退職金・退職年金に関する法定調書等作成事務

２．雇用保険届出事務

３．健康保険・厚生年金保険届出事務

４．国民年金の第３号被保険者の届出事務

５．報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務

６．その他法令等に定める個人番号関係事務

４．全ての保有個人データの利用目的 個人情報を取得する際の利用目的に同じ

お客様からお預かりした機密書類に関する個人情報を第三者に提供することはございません。

当社では個人情報を委託しております。委託した個人情報は適切に管理・監督しております。

当社では、本人または代理人からの開示の求め、および訂正・追加または削除の求めに対応させていただいております。

（1）開示等の求めの申出先

開示等の求めについては、2に記載する窓口にお電話をいただければ、１０営業日以内に対応いたします。開示の結果、誤った情報があり、訂正または削除が必要であれば、速やかに対応し、本人にその旨を通知いたします。

（2）開示等の求めに際しての本人確認の方法

来社の場合は、運転免許証、健康保険被保険証のいずれか現住所が記載されているものをご提示いただき、本人の確認をいたします。また、個人情報開示申請書をご記入・ご提出いただきます。お電話の場合は、本人の氏名・住所・生年月日をお伝えいただきます。

（3）代理人による開示等の求め

開示等の求めをする者が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、委任状をご提出いただきます。また代理人の本人確認も合わせてご提出いただきます。

（4）保有個人データの安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報保護法第 23 条にもとづき、保有個人データの安全管理の ために以下のような措置を講じています。
(基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護方針」「プライバシーポリシー」を策定、公開しています。
(個人データの取扱いに係る規程の整備）
取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、 取扱方法、管理者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を 策定しています。
(組織的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や 取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体 制を整備しています。
(人的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施し ています。
(物理的安全管理措置）
個人データを取り扱う重要な機器類の設置場所において、役職員の入退室管理 および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人デー タの閲覧を防止する措置を実施しています。
(技術的安全管理措置）
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲 を限定しています。
(外的環境の把握）
個人データの保管を国内に限定していることを確認した上で、保管場所における安全管理措置の実施をしています。

（5）手続きに要する費用について

郵送の場合は、郵便・宅配にかかる実費費用をいただきます。また、「利用目的の通知」「開示」を請求される場合は、手数料として1,000円をいただきます。

（6）認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

当社は次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。
〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
一般財団法人　日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
Tel. 03-5860-7565, 0120-700-779
上記番号は当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。
当社の商品・サービスに関する問合せは（06-6328-4800）です。

ご本人様が個人情報を当社へ与えることは任意ですが、当該情報を与えなかった場合にお問い合わせに対する返信を含め、サービスの提供が出来ない場合がございます。

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